国土交通省では、物流業界の人手不足の深刻化とEC需要の拡大によって、物流の需要と輸送能力のバランスが崩れることで「将来モノが運べなくなる」リスクが増大する中、持続可能な物流機能の確保に向けて実態把握調査を実施することとなり、日本商工会議所経由で各地商工会議所へ周知、協力依頼がありました。

つきましては、お忙しいところ、かつ短期間でのお願いとなり大変恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解いただき、調査対象企業（物流事業者、荷主事業者（製造業、卸売業、小売業等）等）におかれましては、ご協力賜りますようお願いいたします。

■回答期限：
2022年 10月 28日（金）

■調査概要：
物流に対する認識や、取組状況に関する実態把握調査

■実施方式：
WEB調査（下記調査回答URLに、パソコン・スマートフォンでアクセスいただくことにより、回答いただくことができます）

■調査回答URL：
https://questant.jp/q/7K0ILS2N

【お問合せ先】
国土交通省総合政策局物流政策課
E-mail：hqt-logistics001@gxb.mlit.go.jp

【日商本件担当】
日本商工会議所地域振興部　 浅見、加藤、篠原
TEL：03-3283-7862
FAX：03-3211-4859
E-mail：chiiki@jcci.or.jp